男鹿市議会 2019-12-20 12月20日－05号
第２点として、委員より、秋田県人事委員会勧告について、給与等の調査対象事業所や、また、男鹿市内で対象となっているところはあるか。この改正に基づいた場合の予算措置額、対象人数はどのようになっているか伺う。との質疑があり、当局から、県の人事委員会勧告では、民間企業の事業所の規模が５０人以上の１２８事業所を調査し、その結果が勧告に反映されていると認識している。
第２点として、委員より、秋田県人事委員会勧告について、給与等の調査対象事業所や、また、男鹿市内で対象となっているところはあるか。この改正に基づいた場合の予算措置額、対象人数はどのようになっているか伺う。との質疑があり、当局から、県の人事委員会勧告では、民間企業の事業所の規模が５０人以上の１２８事業所を調査し、その結果が勧告に反映されていると認識している。
しかしながら、職種別民間給与実態調査関係資料を見ますと、調査対象は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上という、母数の段階で既に体力のある民間事業所が調査対象となっていること、そして、調査対象事業所に農業、林業、漁業の事業所は含まれておらず、本当に民間給与の実態を反映しているのか疑問が残るため、当議案に反対するものでございます。以上です。 ○議長（渡辺優子君） 次に、２番小林秀彦さん。